沖縄 レンタカーの速報
繰り返しますが，企業は経済的な成果をあげていかなければ存続することはできません。
経済的成果とは，調達資金（=企業へ投資した人の投下資本）の増加分を意味します。
キャッシュフロー・サイクルは，企業活動を通じた資本の増幅過程を示しています。
企業内の経営意思決定や投資家の企業分析にはこの観点が欠かせません。
（注）単純化のため，法人税は期末に支払われるものとした。
キャッシュフローの把握方法と体系 企業は自社の活動について，複式簿記原理に基づいて会計仕訳データを生成し，記録しています。
そして，会計仕訳データから貸借対照表，損益計算書等を作成しています。
会計仕訳データから直接，キャッシュフローを把握する（キャッシュフロー表を作成する）ことも不可能ではありません。
しかし，貸借対照表と損益計算書等の情報を基に，追加的な情報を加えてキャッシュフローを把握する方法が一般的です。
その方が簡単にできるからです。
貸借対照表および損益計算書は，会計基準の相違の影響を受けます。
それらの情報を組み合わせて作成するキャッシュフローが，会計基準の相違の影響を受けないというと不思議に思えるかも知れません。
会計上の損益計算書は，発生主義（現金のインとアウトではなく，費用はそれが発生した時点で計上し，収益はそれが実現した時点で計上する）の原則に基づいて作成されています。
その発生主義会計とキャッシュイン，キャシュアウトとの差額は貸借対照表に計上されます。
例えば損益計算書上は売上計上されているが，キャッシュ不ンしていないものは売上債権として貸借対照表に計上されています。
またすでに支払った設備代金のうち，損益計算書上でまだ減価償却されていない残りは，有形固定資産として貸借対照表に計上されています。
よって，会計基準に準拠して計算されている損益計算書の利益に対して，期首および期末の貸借対照表情報を使って調整を加えていくことで，キャシュフロー情報に変換することが可能なのです。
キャッシュフローとしてよく使われる指標に，税引後利益に減価償却費をプラスして配当金と役員賞与を差し引いたものがあります。
利益計算の過程で, ノンキャッシュ費用（非資金費用）が差し引かれています。
減価償却費は代表的なノンキャッシュ費用です。
また，配当金や役員賞与の支払は，実際にキャッシュが流出しますが，利益処分項目であるため利益計算に含まれていません。
よって，利益に減価償却費を加算して配当金と役員賞与を差し引くことでキャッシュフローを求めます。
これは，企業活動から創出された資金について簡便的に計算する手法で，「内部創出資金」と呼ばれます。
内部創出資金は，事業計画立案の際に，設備投資に使える内部資金がどれくらい稼げるかを見積もる時などに使われます。
ただしこの方法は，本格的なキャッシュフロー・マネジメントや分析を行うには，簡略化され過ぎています。
この章では，経営意思決定，経営分析そして企業評価に最も有効な指標であるフリー・キャッシュフロー（ＦＣＦ）と, FCFの構成要素であるキャッシュ利益（ＥＢＩＴＤＡ），オペレーティング・キャッシュフロー（ＯＣＦ），を中心に説明します。
公表財務情報におけるキャッシュフローの概念については，第７章の６節「ディスクロージャー制度とIR活動」で述べます。
ある一定期間，例えば１年間を見た場合，貸借対照表のキャッシュの前期末残高と当期末残高との差額が, 1年間のネット・キャッシュフローです。
キャッシュの増減原因を分析するときには，企業活動を事業活動と財務活動に区分して考えます。
そして，事業活動によるキャッシュフローをフリー・キャッシュフロー（ＦＣＦ）と呼びます。
フリーとは，資金提供者にとって自由になる，すなわち株主および債権者に分配可能なキャッシュフローという意味です。
長期的な観点からは, FCFが企業の経済的な成果を示します。
FCFは，営業利益にノンキャッシュ費用を加算し，そこから営業利益にかかる税金，運転資本増減額および資本的支出額を差し引いて計算されます（図2-4）。
ＦＣＦに，財務活動によるキャッシュフローを加味するとネット・キャッシュフローになります。
財務活動とは，借入，借入金の返済，利息の支払，株式発行による資金調達，自社株買い戻し，配当金の支払等の資金提供者との取引をいいます。
有価証券投資のような，余裕資金の金融資産による運用取引については，財務活動に含めるのが一般的です。
まずはFCFの内訳項目でもあるキャッシュ利益（ＥＢＩＴＤＡ）と，オペレーティング・キャッシュフロー（ＯＣＦ）について，検討してみましょう。
売上高から，売上原価と販売費および一般管理費（以下，販管費）を差し引くと，営業利益になります。
ここで，売上原価や販管費には，減価償却費や引当金繰入額のようなキャッシュの流出をともなわないノンキャッシュ費用（非資金費用）が含まれています。
こうしたノンキヤッシュ費用を除外して，キャッシュの流出をともなう費用のみを売上高から差し引いて計算される利益を，キャッシュ利益と呼びます。
英語ではEBITDA（Earning Before Interest, Taχ, Depreciation andAmortization）といい，金利，税，償却前利益という意味です。
株価が１株当たりＥＢＩＴＤＡの何倍になっているか（ＥＢＩＴＤＡ倍率）といった指標がよく使われます。
（3）オペレーテイング・キャッシュフロー（ＯＣＦ）ＥＢＩＴＤＡからキャッシュ税額を差し引いて，運転資本の増減を加味したものが，０ＣＦです。
ＯＣＦは，企業の営業活動から獲得される，すなわち事業を行うためのインフラストラクチャーを利用して獲得される，キャッシュフローです。
キャッシュ税額は，営業利益にかかる税額を計算して求めます。
ここで， 税務上の課税所得＝益金一損金 収益≠益金であるために，厳密に営業利益にかかる税額を算定するためには，より多くの情報が必要になります。
しかし簡便的に，営業利益に実効税率を乗じて税額を計算する方法が一般的です。
これでも分析上のニーズを十分満たすことができます。
なお，減価償却費は税務上損金となるので，キャッシュ利益ではなく営業利益に対する税額を計算することに留意してください。
日本の租税体系における実効税率は，下記の算式で求められます。
実効税率＝(法人税率十法人税率×法人住民税率十 連結ベースでの分析を実施する場合，日本の実効税率を単純に適用すると不適切なケ－スがあります。
多国籍企業の場合は，グループ各社が所在する各国税率の影響を受けますし，連結納税制度のない国では，グループ各社での課税所得のプラス・マイナスのバラツキによっても変わってきます。
企業内部であれば，詳細なデータを使って実効税率を算出することができそうです。
しかし企業外部からでは困難です。
簡便法として，損益計算書上の法人税等の金額を税引前利益の金額で除して求める方法があります。
運転資本の増減は，売上債権増減，在庫増減および仕入債務増減の合計です。
ここでは，次の２点を理解してください。
１つは，売上債権や在庫のような貸借対照表の借方科目（キャッシュ以外）残高の増加は，キャッシュの流出を意味するということです。
もう１つは，仕入債務のような貸借対照表の貸方項目の残高が増加することは，キャッシュの流入を意味します。
例えば，商品を販売しても，売上金額が売掛金や受取手形として残っている間はキャッシュが流入しません。
よって，０ＣＦの算定に当たっては，ＥＢＩＴＤＡから，売上債権増加額を差し引きます。
棚卸資産も同様です。
在庫になっている商品の購入に要した金額は，損益計算書上では売上原価にはなっていません。
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